年金形態と障害年金

障害年金を受給する事になったとして、木になるのは一体いくらもらえるのだろうか、という事です。障害年金を受給するには国の定める障害認定基準を満たす必要があり、それによって障害等級が決定されます。障害等級は1級~3級までと障害手当金という一時金があり、それらの等級に必要な判断は主治医ではなく日本年金機構の認定委員と呼ばれる医師が行います。

障害年金の受給額を決めるのはそれら障害等級だけではなく、それまで支払っていた年金の加入形態によっても変動します。一般的な国民年金に加入していたのなら障害基礎年金を受給する事が出来、厚生年金に加入していた場合は障害厚生年金を受給し、共済年金に加入していたのなら障害共済年金を受給する、と言うように受給する障害年金の名称も変化します。

受給額が変わるのは当然支払っていた年金額が大きく違うからで、一般的な国民年金の場合は年間18万ほど、厚生年金ですと月収にもよりますが年間45万ほど、と変わってきます。元々支払っていた額が大きければリターンであるもらえる額も大きくなるのは当然の権利と言えるでしょう。

こうした加入していた年金形態の違いや障害の程度の違いによる障害等級の違い、個人の年金機構への加入期間や年収の違いなどを含めて細かな計算が行われ、最終的な金額が算出されます。

重要なのはこの年金は障害を発症した時に掛けていた年金形態や現在の年金形態で判断されるのではなく、障害について診察を受けた初診日に掛けていた年金形態を基準として算出されるという事です。

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