障害年金制度

ここまで頻繁に出てきました障害認定基準の級ですが、これは障害者手帳などの障害者障害程度等級表などの等級とは別物です。混同される方が多くいますが、そもそも担当する機関も違うため別の制度と考えて良いものです。この辺りの分かりにくさがなるべく早く解決されると良いのですが、無理でしょう。どの制度も理由があってこうした形に落ち着いているのでしょうし、それらを統合するのは膨大な時間とコストが掛かってしまいます。

障害年金の金額はこれまで働いて収めてきた年金の種類や金額によって左右されるという事がお分かりいただけたかと思いますが、障害認定基準3級の障害基礎年金については腑に落ちない方も多いかと思います。ですが、国の定めた法律ですので変えるのは難しいでしょう。

また、初診日が重要なポイントとなる、という事はお話ししましたが、例えば数年前に内臓を壊し診察を受けて治療を続けていたが、障害が残ってしまった、という方がいたとします。そうした方が仮に、最初に診察を受けた際、フリーターなどで国民年金に加入していたとして、その翌年等に正社員となって厚生年金に加入し、障害が確定するまで心血を注いで働いていたとして、受給できるのは当然障害基礎年金となります。初診日には国民年金に加入していたので仕方ありません。

このような制度の障害年金の受給出来る額、また受給する際に気を付けた方が良い注意点は分かっていただけたかと思います。初診日基準であり、障害認定基準3級の障害基礎年金では支給されないという点、この2つに注意して参考にしていただければ幸いです。

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支給額の大まかな目安

障害年金の算出方法に限らず、障害年金についてはその殆どが初診日を基準に行われる事が多くなります。障害年金の受給条件には年金を一定額以上収めている事、というような条件があるのですが、これも初診日から前の月で計算されるので、障害があります、と診察されてから焦っても遅いのです。そうなる前に普段からしっかりと年金は遅延なく収めましょう。何らかの事情で払えないという時には免除の手続きもできますので各役所に行き相談するのが良いでしょう。

もっとも気になっているであろう障害年金の具体的な受給額ですが、前述の通り個人によって大きくぶれますので大まかな数字となりますが大体、1級で8万弱、2級で6~7万ほど、3級では5万後半くらいとなります

1級・2級は国民年金受給者の物ですが、3級については厚生年金受給者の物です。障害等級3級の国民年金加入者には障害年金、障害手当金は支払われません。3級の条件は労働に著しい制限を受けるもの、となりますので働けないわけではない、と判断されています。あくまでも働くことに大きな制限を受けている、という判断のようです。現在の法律ではこうなっている為、国民年金を支払っていた方が受給可能な障害基礎年金では障害認定基準の3級ですと保証は受けられないという事になります。

年金形態と障害年金

障害年金を受給する事になったとして、木になるのは一体いくらもらえるのだろうか、という事です。障害年金を受給するには国の定める障害認定基準を満たす必要があり、それによって障害等級が決定されます。障害等級は1級~3級までと障害手当金という一時金があり、それらの等級に必要な判断は主治医ではなく日本年金機構の認定委員と呼ばれる医師が行います。

障害年金の受給額を決めるのはそれら障害等級だけではなく、それまで支払っていた年金の加入形態によっても変動します。一般的な国民年金に加入していたのなら障害基礎年金を受給する事が出来、厚生年金に加入していた場合は障害厚生年金を受給し、共済年金に加入していたのなら障害共済年金を受給する、と言うように受給する障害年金の名称も変化します。

受給額が変わるのは当然支払っていた年金額が大きく違うからで、一般的な国民年金の場合は年間18万ほど、厚生年金ですと月収にもよりますが年間45万ほど、と変わってきます。元々支払っていた額が大きければリターンであるもらえる額も大きくなるのは当然の権利と言えるでしょう。

こうした加入していた年金形態の違いや障害の程度の違いによる障害等級の違い、個人の年金機構への加入期間や年収の違いなどを含めて細かな計算が行われ、最終的な金額が算出されます。

重要なのはこの年金は障害を発症した時に掛けていた年金形態や現在の年金形態で判断されるのではなく、障害について診察を受けた初診日に掛けていた年金形態を基準として算出されるという事です。